ポストFIT自家発電自家消費型の太陽光発電とは

　固定価格買取制度によって普及してきた太陽光発電は、2030年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出46％削減）という目標を見据えて今後どのような進化を遂げるでしょうか。2030年までに温室効果ガスを46%削減するためには化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの普及が欠かせません。

　それでは再生可能エネルギーにはどんなものがあるでしょうか？

　洋上風力発電も今後伸びてくると思いますが、技術的に難しく規模が大きな工事になるため、大企業でなければなかなか参加しにくく、普及までにはまだまだ年月がかかりそうです。そうなると今のところやはり安定した再生可能エネルギーは太陽光発電だと言えるのではないでしょうか？しかし、FIT（固定価格買取制度）の調達価格がもはや10円／kwh（2022年度）となった太陽光発電では、事業としての採算がなかなか取れません。

その要因の一つは、コロナ禍の影響でモジュール（太陽光パネル）やパワコンの生産現場の労働者不足により、納期の遅延や価格の高騰が起きており、今後普及させるためにはFITから脱却して考えなければならなくなったことです。

さらに太陽光発電の普及を妨げる要因となっているのが送電線の空き容量不足です。太陽光で発電した電気を送るための送電線の空きが足りなくなっているエリアが増えていて、新規に太陽光発電設備を設営しても電気を送ることができないのです。この問題に関しては新たに送電線の空きを増やすインフラ整備が検討されてますが、まだ何年先になるかわかりません。そうなると現実的な手段としては、電気を多く使用している場所に太陽光発電を設置して送電線を通さずに電気を使用する自家発電自家消費型の太陽光発電が今できる最も有効な温室効果ガス対策の手段であると私は思います。

以下は弊社で施工させていただいた自家発電自家消費型の太陽光発電です。

食品工場の屋根に440ｗの単結晶モジュールを170枚載せて合計74.8kwのモジュールによって発電させています。ちょうど野立ての太陽光発電の低圧1か所分くらいというと感の良い人はイメージしやすいかもしれません。屋根上げ太陽光の場合には、野立ての場合に必要なスクリュー杭や架台が必要ないのですが、電気工事は既存のキュービクルを改造して発電した電気を自家消費できるようにする電気工事が必要です。

また、蓄電バッテリーも備え付けることによって、災害時電源としても使用可能です。

この太陽光発電の設置場所は青森県内なので雪が積もる冬の3か月はほとんど発電は見込めませんが、それでもシミュレーション上は15年弱でイニシャルコストの元が取れる計算になっています。（実際には、シミュレーション以上に発電しています）

これから電気代はますます高くなるといわれています。電気代が高くなって困っている企業様は、この自家発電自家消費型の太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？