脱炭素社会へ

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脱炭素社会への取り組み

2015年12月に開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定。日本の目標は2030年までに、2013年比で、温室効果ガス（CO2など）の排出量を46％削減することを目標としています。

その目標達成のためには、私たち建設会社も一企業として温室効果ガス削減のための努力が必要であると考えております。

年々ひどくなる地球環境破壊の進行を止めるには、なるべく化石燃料にたよらない生活をつくる必要があると思います。

そのため丸喜齋藤組では、2010年から太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー開発に取り組んで参りました。

WWFジャパンによれば、日本は2050年までに、技術的にも経済的にも、自然エネルギー100％の脱炭素社会を実現できることを改めて示し、そのために今、どんな政策が必要なのかについても提言しています。

現在想定できる無理のない省エネ技術と対策の普及や、人口減少などにより、エネルギー需要は半減（2010年比47％減）、それをすべて日本で利用可能な自然エネルギーで供給できることを提示。

気象データ等をもとにしたシミュレーションの結果、太陽光と風力などの天候によって変動する電源構成でも日本の電力系統は十分に対応可能であり、太陽光と風力の割合が2:1であることが望ましいことも分かりました。

また、費用の観点からも、自然エネルギー100%は長期的にお得であることが示されました。2010～2050年までの約40年間の設備費用は365兆円、運転費用は449兆円のマイナスとなり、正味の費用は84兆円の節約となります。（WWFジャパンHPより抜粋）